｢所有権放棄で保健所に持ち込み→殺処分も…｣飼い主亡き後の｢猫｣の深刻すぎる問題　月480円で解決に挑むネコリパブリック

（画像：ネコリパブリックHPより）

所有権放棄で保健所に持ち込まれる猫たち…

ネコリパは14年に保護猫カフェとしてスタート後、物販、イベント、ふるさと納税、企業との共同事業など、多彩な事業に手を広げてきた。代表の河瀬麻花氏は「保護猫活動を継続していくためには資金を回す仕組みが必要」との考えから事業化した。

保護猫カフェネコリパブリック東京お茶の水店にいる猫ちゃん（画像：ネコリパブリックHPより）

「山あり谷ありながら、拠点・売上ともに増え、企業として成長してきている」と言う。

最近でもっとも経営が厳しかったのはコロナ禍だ。保護猫カフェなどの店は閉めざるを得ないが猫の居場所や世話のための運営費はかかる。

危うく立ち行かなくなるところだったが、ネット通販で発売した「猫も救うマスク（SAVE THE CAT MASK）」の売り上げによって救われた。3カ月待ちになるほどの人気となり、売り上げは約5000万円に。融資制度も利用しながらではあるが、全拠点の運営費を賄えたそうだ。

そのネコリパが猫生助け合い制度を始めたのは、飼い主に何かがあって保健所等に持ち込まれた猫が、ネコリパにやってくるケースが多いことからだ。

保護猫カフェネコリパブリック東京池袋店は22時まで開いている（画像：ネコリパブリックHPより）

「ネコリパブリックがレスキューしている保健所では、所有権放棄で持ち込まれる猫の9割以上は、飼い主が高齢者であることが多い。また高齢猫である場合、譲渡対象にならず殺処分対象にされてしまう」（ネコリパブリック代表 河瀬麻花氏、以下同氏）

1年半前からは年金暮らしの人でも払えるよう、月額を1580円から480円に引き下げた。実際にはこの料金で運営するのは厳しいが、何かあったときの猫たちの安心のため、多くの人に入ってもらうことで活動を支える「寄付」の位置付けにしているという。そのため、猫を飼っていない人からも加入を受け付けている。

現在、利用者は700名弱。すでに亡くなった、事故に遭って飼えなくなったなどで、猫を引き取ったケースも出てきている。

ただ、もともとネコリパの客層が比較的若めのため、加入者の年齢は若めで、主に一人暮らしの人。それでも、高齢者と限らず猫を飼うすべての人に、本来は必要な仕組みだと考えているという。事故、病気など、突如猫の世話ができなくなってしまう可能性は誰にでもあるためだ。