今年は薬代も上がる!?負担増の理由と医療費対策の"正解"――政府･与党が方針固める｢OTC類似薬｣の上乗せなど2つの制度について薬剤師が解説

具体例を示すと、先発品が2000円、後発品が1000円の場合、特別の料金は＜1000円×4分の1＝250円＞となります。患者は、普段窓口で支払っている自己負担分とは別に、特別の料金（例でいうと250円）を支払う必要があります。

もし、この特別の料金の水準が4分の1から2分の1へと引き上げられれば、現状の250円から500円へと上がることになります。

しかし、特別の料金の水準が引き上げになっても、薬代の追加負担を避ける方法があります。それは「先発品を希望せず、後発品で処方してもらえばいい」のです。

そもそもこの仕組みでは、後発品を希望すれば特別の料金はかからず、医療機関で支払う1～3割の自己負担分だけですみます。これまでなんとなく先発品を希望していた人で、薬代の追加負担を避けたいと考える人は、後発品を処方してもらうようにしましょう。

「OTC類似薬」も追加料金？

そしてもう1つの薬代の自己負担増の原因が、「OTC類似薬」の特別の料金です。OTC類似薬とは、市販品であるOTC医薬品と似た成分や用量の処方薬のことをいいます。

第202回社会保障審議会医療保険部会（資料1-1）より

OTC類似薬については、対象となる医療用医薬品の品目や患者の自己負担の割合などについて議論が重ねられてきました。

そして、25年12月19日の自民党と日本維新の会の政調会長会合後の記者会見において、「OTC類似薬の薬剤費の4分の1を特別の料金として患者に求めること」で合意したと発表されたのです。