今年は薬代も上がる!?負担増の理由と医療費対策の"正解"――政府･与党が方針固める｢OTC類似薬｣の上乗せなど2つの制度について薬剤師が解説

わが国の医療費は医療の進歩や高齢化のため、年々増大しています。一方で、医療制度を支える側の現役世代は少子化で減少しており、彼らの肩には膨らんだ医療保険の負担が重くのしかかっています。

社会保障審議会に提出された04年と24年の「社会保険料のある世帯の1世帯当たり年間平均社会保険料額」を見ると、社会保険料は04年に比べて24年では30～39歳で1.33倍（＋17.8万円）、40～49歳で1.41倍（+28.9万円）に膨らんでいます（以下の図。※外部配信先では閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）。

第201回社会保障審議会医療保険部会（資料2）より

では、所得も同じくらい伸びているのかというと、そうではありません。

「国民生活基礎調査の概況」の「世帯主の年齢階級別にみた1世帯当たりの平均所得金額」によると、30～39歳では04年の1世帯当たりの平均所得金額は554.0万円、24年は605.7万円で所得の伸びは約1.09倍（51.7万円）。同じく40～49歳では719.7万円、739.8万円で約1.03倍（20.1万円）でした。

つまり、現役世代の所得は20年前と比べてほぼ横ばいであるにもかかわらず、社会保険料の負担が重くなっているのです。

「先発品希望」で追加料金

薬代の負担増の1つが、「長期収載品の選定療養の負担割合の見直し」というものです。

実は現在も、後発品があるにもかかわらず、“患者の希望”で先発品を処方した場合、特別な料金を自己負担分とは別に患者が「特別の料金」として支払うことになっています。

それが、昨年12月17日に開催された中央社会保険医療協議会で、「現状の4分の1から2分の1以上に引き上げる」という方向性が示されたのです。