PTA｢任意化｣する学校増､保護者の満足度上がる傍ら《運営が成り立たない…元に戻そうという動きも》その前に考えたい｢コア型PTA｣の選択肢

会費をなくすという選択は、単なるコスト削減ではない。保護者同士の分断を生まないための制度設計そのものだ。

「解散」以外にもPTAの道はある

南町小PTAがコア型として成立した背景には、地域性も大きい。

南町小では以前から、在校生保護者やOB・OGで構成される「父親の会」や、学校を会場に地域のお祭りを運営する「南町小祭実行委員会」など、複数のボランティア組織が活動してきた。水鉄砲大会をはじめ、子どもたちが楽しみにするイベントの企画・運営は、すでに地域の手で継続されていた。

そのため、PTAがすべてを抱え込む必要はなかった。学区内の安全確保場所の周知などは随時行っているが、登校班もなく、役割はもともと限定的だったという。

「PTAは『実働部隊』ではありません。学校・保護者・地域をつなぐ調整役や事務局としての役割に徹しています。団体同士をグループLINEなどでつないで情報がスムーズに流れるようにしたり、イベントの申し込みフォームやチラシを作ったり、学校や地域との調整役を引き受けたりする。そうした“つなぎ役”に徹することで、全体が回るようになりました」

学校との関係性についても、「負担を増やさない」ことを意識している。学校からの要望や課題には柔軟に協力する一方で、情報共有やアンケート対応といった形で、無理のない関わり方を保っている。

また、持続性の面では、「子どもが卒業したら終わり」にしないことも重視している。OBや地域の人が関わり続けられる余地を残し、大人たちが楽しみながら協力する姿を子どもたちに見せる。それ自体が、次の担い手を育てることにつながると考えている。

「人手が足りないから無理やり手伝わせる、という関係は終わりにしたい。大人がそれぞれ得意なことを持ち寄って、前向きに関わっている姿を、子どもたちにしっかり見せたいんです」

南町小PTAが目指しているのは、学校・保護者・地域をつなぐ最小限のハブとして、必要なときに、必要な人が、無理なく関われる状態を保つことだ。

会費、会員という「線引き」をなくし、意思決定を少人数に委ねる。一見すると大胆な改革に見えるが、その根底にあるのは、「PTAを続けるために、PTAを極限まで軽くする」という極めて現実的な判断だ。

実際、全国では担い手不足を理由に解散を選ぶPTAも少なくない。それ自体は一つの合理的な選択だが、南町小の事例は、「解散」以外にも道があることを示している。

もちろん、南町小PTAの形が、そのまま全国の正解になるわけではない。学校規模や地域性、既存の活動状況によって、適した形は当然異なるだろう。

それでも、PTAをやめるか、続けるか。その前に、「どんな関わり方なら続けられるのか」を考える。南町小PTAのコア型モデルは、その問いに対する一つの現実的な答えなのかもしれない。

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