PTA｢任意化｣する学校増､保護者の満足度上がる傍ら《運営が成り立たない…元に戻そうという動きも》その前に考えたい｢コア型PTA｣の選択肢

現在の活動は驚くほどシンプルだ。毎年実施している全保護者アンケートを軸に、学校やPTAへの要望を把握し、その結果をすべて公開。近隣校との連携会議や防犯活動といった最低限の役割も継続している。

「一番大事にしているのは情報発信です。noteとLINEオープンチャットを活用し、活動内容や学校の状況をオープンに伝えています。登録者は約300人。保護者だけでなく、OB・OG、地域の方の参加も受け付けています」

コアメンバー以外の保護者、教職員、OB・OG、地域の人たちは、「ボランティアメンバー」という位置づけで、運動会の受付補助、地域のお祭りのサポートの年2回、できる人、やりたい人が参加する。

会費をやめたことで見えてきたもの

会費の廃止も、大きな転換点だった。

「お金が絡むと、どうしても話がこじれるんです。アンケートを取ると必ず『私は払っているのに』『ズルい』といった声が出て、分断が生まれてしまう」

しかし冷静に考えてみると、PTAの運営に本当に必要な費用は、ごくわずかだった。

「これまでの積立金が残存しているのに加え、チラシの印刷代などを含めても、年間で1万円もあれば足ります。そのために全家庭から会費を集めて使い道のないお金を積み上げていくのは、どう考えても合理的ではありませんでした」

実際、金銭面については、Amazonの「ほしい物リスト」を活用した寄付や地域行事からの寄付などを通じて、無理のない形で必要最低限をまかなっている。

会費を廃止すると、会員と非会員の違いは実質的に議決権の有無だけになった。

「とはいえ、総会で一票を投じたいと考える保護者は、正直ほとんどいません。であれば、議決権は運営するコアメンバーだけが持てばいい。その代わり、会計は年2回の内部監査を行い、領収書一枚まで公開しています」