多国間外相級会合、シリア情勢めぐって協議

1年半以内の選挙に向けた行程表で合意

 11月14日、シリア情勢をめぐり、ロシア、米国、欧州、中東諸国は、多国間外相級会合を開き、18カ月以内の選挙実施に向けた行程表で合意した。ただ、アサド大統領(写真)の処遇など重要課題での対立は解消されないままだ。提供写真(2015年 ロイター/SANA/Handout via Reuters)

[ウィーン 14日 ロイター] - シリア情勢をめぐり、ロシア、米国、欧州、中東諸国は14日、多国間外相級会合を開き、18カ月以内の選挙実施に向けた行程表で合意した。ただ、アサド大統領の処遇など重要課題での対立は解消されないままだ。

外相らはシリアの停戦に向けて取り組む方針で一致。来年1月1日までにアサド政権と反体制派の正式な停戦協議を開始することを目指すと表明した。

外交筋によると、同会合はどの組織が過激派ではなく反体制派と見なされ、政治的な解決に関与できるかについて詳細に協議するはずだったが、前日にフランスの首都パリで起きた同時多発攻撃を受けて、過激派組織「イスラム国」との戦いに議論の焦点がシフトしたという。

同事件ではイスラム国が犯行声明を出している。

ケリー米国務長官は会合後、この事件を受けて、ロシアのラブロフ外相との共同記者会見で、攻撃はテロと戦うという米国の決意を強固にしたにすぎないと発言。「戦争の影響はわれわれすべての国に及ぶ。シリアでの流血の惨事を止めるときがきた」と強調した。

ラブロフ外相も「イスラム国と闘うため、効果的な国際包囲網を形成する必要性について認識が高まっている」との見解を示した。

ケリー長官はまた、「われわれはアサド大統領の扱いなどの問題について明らかに見解が異なる」と指摘した上で、「シリアの人々が主導する政治的なプロセスに期待する」と表明した。

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