経産省予算は5割増の3兆円超へ､最先端半導体やAI関連には3.7倍の計1兆2390億円計上

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

経済産業省の2026年度の予算総額は､前年度当初比約5割増の3兆693億円となった。最先端半導体や人工知能（AI）向けの予算を大きく積み増した。

26日に閣議決定された予算案では､最先端半導体やAI関連に計1兆2390億円を計上。前年度当初の3.7倍と大幅に引き上げた。国産AIの基盤モデル開発やデータ基盤整備､AIがロボットや機械を制御する｢フィジカルAI｣分野に3873億円を充てる。

半導体分野では､国内での次世代半導体の早期量産化を目指しラピダスへの政府出資として1500億円を盛り込んだ。政府の累計出資額は2500億円となる。

足もとで産業競争力の源泉となっているAIや先端半導体分野で､日本は海外企業に依存気味だ。政府として支援を強化し巻き返しを図ろうとする様子がうかがえるが､巨額の費用を投じた液晶産業では成果が上がらなかった過去もある。

経済安全保障では､レアアースなど重要鉱物の安定供給に向けて､海外資源開発や調達の多角化支援として新たに50億円を充てる。

このほか日米政府が進める5500億ドル（約80兆円）の戦略的投資イニシアチブを着実に履行するため､日本貿易保険（NEXI）の財務基盤強化を目的として交付国債を発行し､26年度に1兆7800億円を交付する。

脱炭素分野では､次世代革新炉と呼ばれる新型原子力発電所の技術開発などに､前年度比約4割増の1220億円を計上した。

車体課税見直し 

一方､税制改正では､企業の国内投資を後押しする｢大胆な投資促進税制｣を新設する。業種を問わず､投資収益率（ROI）15%以上､投資額35億円以上（中小企業は5億円以上）を満たす案件を対象に､即時償却または税額控除7%（建物は4%）を最大5年選択可能とする。建物やソフトウエアも対象に含め､資産ごとの選択を認めるなど使い勝手を高める。

車体課税は抜本的に見直し､購入時の環境性能割を26年3月31日で廃止する。エコカー減税は燃費基準を引き上げた上で2年間延長する。

著者：伊藤小巻

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