｢踊り場｣と言われるEV事情は今どうなっているのか？ JAIA｢創立60周年記念イベント in 奈良｣で考えた

こうしたグローバル市場の動向を踏まえて、奈良でのJAIAイベントでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）とGX（グリーントランスフォーメーション）に関するシンポジウムが、薬師寺の食堂（じきどう）で開催された。

その中で印象に残ったのが、ユーザーにEVが選ばれるためのブランド力のあり方だ。

左はフォルクスワーゲン「ID. Buzz」、右はジャパンモビリティショー2025で日本初披露されたヒョンデ新型「ネッソ」（筆者撮影）

EVというと、どうしても電池やモーターに注目が集まるが、例えばそこはメーカー間で電池を共通化してコストを抑えつつ、「乗って楽しい」「触れて嬉しい」というクルマの本質を各ブランドが深掘りしていくべきではないか、という議論である。

また、与党税制調査会がまとめた令和8年度税制改正大綱では、環境性能割の廃止を決めたほか、自動車税（軽自動車税）と自動車重量税を融合する新税について令和9年度税制改正大綱で結論付け、令和10年度からの実施を目指すとした。

その中で、重量がかさむEVの道路に対する負荷分をどう盛り込むのかが気になる点だ。

本筋はまだ見えてこない

今は踊り場でも「中長期的にはEVの本格普及が始まるはず」との見解を示す自動車業界関係者は多いが、具体的な時期を提示する人はほとんどいない。

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今回、集まった輸入電動車を含めて、ユーザーとしてEVの選択肢が増えてきているのは事実だ。それでも、日本におけるEV普及に向けた本筋はまだ見えてこないと感じる。

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