｢踊り場｣と言われるEV事情は今どうなっているのか？ JAIA｢創立60周年記念イベント in 奈良｣で考えた

直近では、欧州連合が「2035年までに欧州域内で乗用車及び小型商用車の新車100％をEVまたは燃料電池車」とする目標を見直し、ハイブリッド車や次世代バイオ燃料を使う内燃機関車も含めることで軌道修正した。

アメリカでは、9月末でEVに対する税制優遇措置が終了し、またトランプ大統領は12月上旬に新車燃費基準の大幅緩和を承認した。

こうした中、欧州の自動車メーカーでは、当初計画として「2020年代後半まで」または「2030年までに」といったEVシフトの時期を見直したり、国内でEV電池工場の建設時期を再検討する動きが相次いでいる状況だ。

EVの中国でプラグインハイブリッドも急伸

2024年時点で電動化の比率は、日本がハイブリッド（53.8％）、EV（1.6％）、プラグインハイブリッド（1.2％）とハイブリッドが過半数を占めるのに対して、アメリカは内燃機関が80.0％と圧倒的に多い。

ハイブリッド（10.3％）と近年、伸びてきており、次いでEV（7.6%）、プラグインハイブリッド（2.0%）という状況だ。

一方で、近年EV普及に積極的な欧州では、ハイブリッド（31.4％）、EV（15.4％）、プラグインハイブリッド（7.3%）。そして、世界で最もEV普及に力を入れている中国はEV（26.0％）、プラグインハイブリッド（18.6％）、ハイブリッド（3.3％）となっている。

会場敷地内に並ぶメルセデス・ベンツのBEVモデル（筆者撮影）

中国EV最大手のBYDは、2025年11月に日本でプラグインハイブリッドの「シーライオン6」を市場導入した。

このときの記者発表で「ハイパフォーマンスタイプや本格オフロード向けなどさまざまなブラグインハイブリッドブランドの展開に向けて開発を進めている」との説明があり、詰めかけたメディアの度肝を抜いた。

これらの計画が順調に進めば、中国ではEVに加えてプラグインハイブリッドのシェアが一気に拡大するかもしれない。