道路や公園、保育園、小学校といった身近な社会インフラの整備は、地方自治体が担う重要な役割である。「子育てしやすい自治体ランキング」は、子育て世帯の「気になるポイント」を統計データから抽出し、自治体ごとの偏差値に落とし込み、順位付けしたものだ。2022年に開始し、今回で4回目となる。
子育て世帯の日常的な負荷に注目
今回、特に注目したのは子育て世帯の日常的な負荷だ。特別指標(『令和5年住宅・土地統計調査』)として「最寄りの小学校までの距離」「最寄りの保育園までの距離」を新たに採用した。
人口密度の低い自治体は、距離が相対的に長くなるが、教育機関・保育園までのアクセス利便度を重視した。他には、「安全なまち」や「緑豊かな環境」も子育てに必要な要件として、以下の指標の順位をランキング表に併記した。
- 「安全なまち」: 『刑法犯認知件数』
- 「緑豊かな環境」: 『都市公園面積』
総合順位に加え、子育て環境を多角的に評価するため、以下の3つのカテゴリで順位を算出した。各カテゴリの観点の概要は以下のとおりである。
- 「安心安全」:医療体制の充実度、犯罪・交通事故の件数、子育て環境
- 「便利快適」:普段の買い物・食事のしやすさ、住居の広さ
- 「インフラ」:水道料金、公園面積、保育園・小学校へのアクセス、自治体の財政基盤
※総合順位の具体的な算出方法や各指標の詳しい解説については、こちらを参照してください。



















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