中国が鉄鋼輸出許可制導入の裏側。対外配慮だけでなく税収減対策の側面も､ダンピング輸出を是正

中国は21年5月に鉄鋼製品輸出に対する増値税（付加価値税）還付を廃止して以降は、多くの輸出業者が13%の増値税負担を逃れるため、この「買単輸出」の手法を活用してきた。

上海鋼聯の資訊総監（情報部長）、徐向春氏は以前、財新に対し、「25年の中国の鉄鋼輸出の大幅な増加は『買単輸出』を抜きにしては語れない」と述べた。同氏は、「買単輸出」による年間貿易量は約2000万トンに達すると推計する。

鉄鋼輸出許可制は海外からのダンピング輸出批判に応える狙いもあるが、国内の税収減という事情も後押ししている（写真はイメージ、Mizoe / PIXTA）

こうした行為は、中国国内の税収減につながるだけでなく、一部の輸出先が中国製鉄鋼製品に対しダンピング認定する根拠にもなっている。

諸外国の反ダンピング措置相次ぐ

26年1月からの輸出許可制導入後は、許可証を申請する上で品質検査合格証などの書類の提出が必要となるため、実際の輸出ルートを捕捉しやすくなる。

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

中国商務省の統計によると、24年初頭から25年8月までに、少なくとも11カ国が特定の中国製鉄鋼製品に対して反ダンピング措置または貿易保護措置を発動した。

中国鉄鋼工業協会の統計によると、24年には中国製鉄鋼製品が海外での貿易救済措置に関する予備調査を受けた件数は33件で、20年から23年までの合計件数を上回った。25年には、すでに少なくとも25件の調査が実施されている。

（財新記者：羅国平）
※中国語原文の配信は12月12日

著者フォローすると、財新編集部さんの最新記事をメールでお知らせします。