高市首相の台湾有事答弁､内閣官房が事前に作成していた応答要領に含まれていない内容であり自らの判断による発言だった

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

台湾有事が存立危機事態に｢なり得る｣とした高市早苗首相の国会答弁は内閣官房が事前に作成していた応答要領に含まれていなかったことが分かった。発言は首相が自らの判断で行った可能性が高くなった。

11月7日に行われた衆院予算委員会に向けて作成された応答要領の資料を立憲民主党の辻元清美参院議員の事務所から､ブルームバーグが入手した。辻元氏は一部をX（旧ツイッター）で公表した。内閣官房は同氏に資料を開示したこと自体は認めたが､内容の確認は避けた。

同資料では存立危機事態の認定に関する質問への答弁案として､｢台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える｣｢実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して､政府が全ての情報を総合して判断する｣などと記載。首相も当初､立民の岡田克也元外相との質疑で応答要領に合わせて発言していた。

ただ､質疑を続ける中で｢戦艦を使って､そして武力の行使も伴うものであれば､これはどう考えても存立危機事態になり得るケース｣と同要領にはない発言が飛び出した。

首相答弁を受け､日中関係は急速に悪化し､日本経済への影響が懸念されている。辻元氏は取材に対し､｢この事態を招いた責任はやはり高市首相本人にあると言わざるを得ない｣と批判。立民は今後､追及を強めることになりそうだ。

｢首相が持論を展開｣－立民･辻元氏

首相は11月26日の党首討論で､同答弁について問われ､具体的な事例を挙げて質問されたことから､｢その範囲で私は誠実にお答えした｣と釈明。存立危機事態を認定する事例を｢具体的に言及したいとは思わなかった｣と述べていた。

辻元氏は応答要領について｢従来の政権が踏襲してきた答弁と同じ｣と指摘。台湾有事という仮定の質問に対し答えは控えるよう促しているにもかかわらず､首相が｢持論を展開してしまった｣との見方を示した。

著者：照喜納明美､村上さくら

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