テレビCMでも話題の｢ファンドラップ｣や｢ロボットアドバイザー｣はホントに信用できる？　《投資一任契約》の裏に潜む"売り手の思惑"

金融機関には、自社の商品を顧客のポートフォリオに組み込みたい事情があります。自社グループの投資信託を組み込むことができれば、手数料収入を自社のグループ内に落とすことができるからです。

そのため、顧客にとって必ずしも最良ではない商品であっても、「当行のリサーチに適った優良ファンドです」などと言って、しれっと組み入れてくることがあるのです。

金融庁は本当に儲かるのか懐疑的？

ここ数年拡大してきたファンドラップについても同様です。

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ファンドラップはSMAよりも最低投資金額が低く、500万円程度から投資できることが一般的です。

こちらも顧客の属性やリスク許容度に合わせてポートフォリオを組みますが、いくつかのパターンから選択する、いわばカスタムメイド方式です。組み入れる銘柄や商品を細かく選ぶことはできません。

このファンドラップ、テレビCMなどでも頻繁に宣伝されていますが、投資一任契約であることには変わりはなく、問題もそれなりに発生しています。

たとえば、2022年5月に金融庁がとりまとめた「資産運用業高度化プログレスレポート2022」でも、ファンドラップについて次のように警鐘を鳴らしています。少し長いのですが引用しましょう。

「安全資産部分については逆ザヤとなっているファンドラップが多く、特にパフォーマンスの悪いファンドラップでは安全資産の組入れ比率が高い傾向にある。

安定的な資産運用を望む顧客が安全資産の組入れ比率を高めるのは当然であるが、安全資産についてはファンドラップ以外の選択肢も複数あり、あえて高コストのファンドラップを利用する必然性はないとも考えられる。逆ザヤにより負のリターンとなれば、顧客の資産はむしろ毀損する。

一方、販売会社からすると、ファンドラップが残高ベースのフィー体系となっているため、安全資産を含め多くの顧客資産をファンドラップに含めたいという利益相反の誘因が働きやすい。高コストで安全資産の組入れ比率の高いファンドラップについては、真に顧客利益に資するものか、商品性についての再考が求められる」

要するに、国内債券で運用する部分はリターンが低いにもかかわらず、ファンドラップ手数料と投資一任契約の受任手数料、さらに投資信託の信託報酬を顧客に負担させているので、「儲かるどころか損するではないか」との指摘です。

ほとんどの人は、ちゃんと説明されないとわからないことだと思います。

投資一任契約は、富裕層も一般層もどちらも同じように引っかかりやすい商品（サービス）と言えますので、本当にそうしたサービスが自分に必要か、よ～く考えてから利用するようにしてください。

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