テレビCMでも話題の｢ファンドラップ｣や｢ロボットアドバイザー｣はホントに信用できる？　《投資一任契約》の裏に潜む"売り手の思惑"

このうち、富裕層向けのSMAは証券会社によって最低投資金額が異なり、たとえば野村證券では3000万円以上、大和証券では1億円以上、三井住友信託と三菱信託銀行では5000万円以上から、となっています。

いずれのケースでも、顧客へのヒアリング（資産額や資産運用の目的、リスク許容度などの聞きとり）を行ったうえで、分散された投資戦略を策定、その後に組み入れ銘柄を決めていきます。つまり、オーダーメイドの資産運用サービスです。

これが外資系プライベートバンクの投資一任サービスになると、さらにグローバルベースでのリサーチ情報や、投資ノウハウの活用がサービスメニューとして加わり、一般的にはアクセスできない商品にも投資が可能となります。

ただ、必要な投資金額もかなり高額になります。金融機関によっても違いますが、5億円以上から、というところが多いのではないでしょうか。

なかには1億円程度でも受け入れてくれる外資のプライベートバンクがありますが、率直に言って、まともに「お客様扱い」はされないでしょう。

また、資産運用会社が個別に投資一任契約を取り交わしてくれるケースもあります。その場合の必要投資金額は、10億円以上から、といった基準になると思います。

「プロ任せ」にできる分、手数料はお高め

いずれにしても、投資一任サービスのメリットは「自分自身で投資判断をする手間やストレスをかけることなく、自分に合った資産運用ができる」という点に尽きます。限られた時間を、ビジネスやプライベートなどに有効に使えるのです。

一方のデメリットは、「手数料が継続的にかかる」点です。なかには手数料が非常に高いサービスもあります。金融機関側から見ると、だからこそ「売りたい商品」です。具体的に説明しましょう。

SMAでは、残高に対して一定のコストがかかる仕組みがふつうです。金融機関によっても違いますし、リスク・リターンの度合い、組み入れる商品などによっても率は変わってきますが、概ね年1.0～2.5％程度の手数料がかかると思ってください。

加えて、組み入れている商品にもとからかかる信託報酬なども発生します。総額のコストは、場合によっては最大年4％程度にもなります。