テレビCMでも話題の｢ファンドラップ｣や｢ロボットアドバイザー｣はホントに信用できる？　《投資一任契約》の裏に潜む"売り手の思惑"

金融機関側からすれば、解約されない限りは、この手数料が継続的な収入として入ってきます。運用の結果、顧客から預かった資産が増えれば残高に対してかかる金融機関の手数料も増えますし、逆に資産が減ってしまえば金融機関の手数料も減ります。

投資家と運用者で利害が一致する形になっているのはこの契約のよいところであり、特に米国ではあたり前の資産運用サービスになっています。

「売れない商品」を紛れ込ませてくることも…

問題は、真に顧客本位になっていない場合があることです。

たとえば、一任されている運用のポートフォリオに、金融機関が自社にとって都合のよい商品（自社系列の資産運用会社の商品や手数料の高い商品）を組み入れる場合があるのです。

本来であれば顧客の利益を最優先に考えて、良質で低コストの商品を選んで組み入れるべきなのですが、残念ながら、必ずしもそうはなっていない場合があります。

投資一任サービスではなく助言サービスでのことですが、私の経験でもこんなことが実際にありました。

クライアントである57歳の某中小企業オーナーの方が、あるメガバンク系証券会社から、20億円の資産運用に関する助言サービスの提案を受けていました（助言報酬は年率1.2％でした）。

クライアントから相談があり、提案されたというポートフォリオをチェックしてみたところ、一部とは言え信託報酬が年2％もかかる、高コストの自社系列のアクティブファンドが組み入れられていました。

過去の実績をチェックしてみると、インデックスファンドよりもパフォーマンスが劣後しており、その商品を組み入れる蓋然性は見あたりませんでした。

その後、証券会社には組み入れ銘柄の変更を申し入れ、ETFと低コストのインデックスファンドでポートフォリオを構築し直してもらいました。油断も隙もあったものではありません。

知り合いの別のプライベートバンカーから聞いた話も紹介しておきます。

ある富裕層のクライアントから、「どうも、自分のポートフォリオには某メガバンク系列の商品ばかり入っているような気がする」と相談を受けたそうです。

内容をチェックしたところ、実際にそのメガバンク系列の高コスト商品が明らかに多かった、との由です。