東武の収支計画で読むスカイツリーの成否、オフィス苦戦は織り込み済みも、ブーム一服後がカギ

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東武の収支計画で読むスカイツリーの成否、オフィス苦戦は織り込み済みも、ブーム一服後がカギ

東京都墨田区押上1丁目1番地。この住所は、東武鉄道の登記上の本店所在地だ。そして、その地に立つ建造物こそ、5月22日にオープンした東京スカイツリーだ。

話題の新スポットには、建設中から観光客が押し寄せていたが、開業が近づくにつれメディアでの露出も急増。“スカイツリー特需”を当て込んだ、旅行・ホテル業界や周辺飲食店による営業活動も盛んに行われている。

一方、気になるのが東武にとっての収支尻。巨大建造物の事業リスクの大半を東武が負っているからだ。

総費用は締めて1430億円。そのうち、タワー部分である「東京スカイツリー」に600億円、タワー周辺に建設されたショッピングゾーン「東京ソラマチ」やオフィス「東京スカイツリーイーストタワー」、街区「スカイツリータウン」の建設に780億円を投じた。

東急電鉄が渋谷に建てたオフィス&商業ビル「渋谷ヒカリエ」の総投資額は約1000億円。「それと比べれば、巨大タワーへの投資額は意外に高くない」(東武関係者)。

年間40億円前後の利益

東武鉄道によるスカイツリープロジェクトの収支計画では、初年度の売上高は201億円、営業利益8億円と、いきなりの黒字を見込む。開業費用がなくなる2年目以降、5年目までは毎年40億円前後の営業利益を生み出すシナリオを描く(6年目以降は非公開)。

ツリーの入場者数を初年度(5月~3月)で400万人、2年目(通年)は460万人と見込む。この数字は、東京タワー(1年目540万人)など、展望施設の実績を参考に推計したもの。平均単価2000円とすれば入場料だけで年間90億円程度を稼ぎ出すことになる。


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