東武の収支計画で読むスカイツリーの成否、オフィス苦戦は織り込み済みも、ブーム一服後がカギ

東京都墨田区押上１丁目１番地。この住所は、東武鉄道の登記上の本店所在地だ。そして、その地に立つ建造物こそ、５月２２日にオープンした東京スカイツリーだ。

話題の新スポットには、建設中から観光客が押し寄せていたが、開業が近づくにつれメディアでの露出も急増。“スカイツリー特需”を当て込んだ、旅行・ホテル業界や周辺飲食店による営業活動も盛んに行われている。

一方、気になるのが東武にとっての収支尻。巨大建造物の事業リスクの大半を東武が負っているからだ。

総費用は締めて１４３０億円。そのうち、タワー部分である「東京スカイツリー」に６００億円、タワー周辺に建設されたショッピングゾーン「東京ソラマチ」やオフィス「東京スカイツリーイーストタワー」、街区「スカイツリータウン」の建設に７８０億円を投じた。

東急電鉄が渋谷に建てたオフィス＆商業ビル「渋谷ヒカリエ」の総投資額は約１０００億円。「それと比べれば、巨大タワーへの投資額は意外に高くない」（東武関係者）。

年間４０億円前後の利益

東武鉄道によるスカイツリープロジェクトの収支計画では、初年度の売上高は２０１億円、営業利益８億円と、いきなりの黒字を見込む。開業費用がなくなる２年目以降、５年目までは毎年４０億円前後の営業利益を生み出すシナリオを描く（６年目以降は非公開）。

ツリーの入場者数を初年度（５月～３月）で４００万人、２年目（通年）は４６０万人と見込む。この数字は、東京タワー（１年目５４０万人）など、展望施設の実績を参考に推計したもの。平均単価２０００円とすれば入場料だけで年間９０億円程度を稼ぎ出すことになる。