東武の収支計画で読むスカイツリーの成否、オフィス苦戦は織り込み済みも、ブーム一服後がカギ

今年７月１０日までは完全予約制で、入場チケットの販売を１日当たり１・４万枚に制限しているが、１日の最大入場者数は２万人。インターネットによるチケットの事前購入では、５月中の入場分は抽選となり、倍率は６・１倍（平均）に上った。５月７日時点までで、すでに約１００万人分の予約が入っている。

チケットの販売状況や収用可能人数を考慮すれば、初年度の入場者数は計画を上回ることが期待できる。

さらに電波料収入がある。在京テレビ局の本放送開始は２０１３年からで、「稼働すれば２０億～３０億円の売上高は見込める」（ＪＰモルガン証券の細谷仁詩アナリスト）。

東京ソラマチやプラネタリウム「天空」、「すみだ水族館」などからは賃貸収入が得られる。ソラマチには、都内最大級の３１２の店舗が出店。観光地向きの店舗だけではなく、首都圏初出店など地元住民にとって魅力的な店舗も誘致しており、ＳＣとしての競争力は高い。

すべてが順風満帆というわけではない。１７フロア、総面積約２・５万平方メートルあるオフィスゾーンの入居率は約２５％と、厳しい状況にある。オフィスのテナント料は坪２万円と都心部に比べると安いが、「特に新宿などで賃料競争が激化しており、フロアを埋めるのは難しいのではないか」（バークレイズ・キャピタル証券・姫野良太運輸担当アナリスト）。東京ビジネス地区（都心５区）の空室率が９％台と高止まりする中、押上という都心部から離れた立地はやはりハンデとなる。

ただし、収支計画はオフィスの苦境を一定程度織り込んでいるとみられ、「オフィスが難しい状況でもそうそう赤字にはならないプロジェクト」（細谷アナリスト）。「今後は外資系メーカーなど、入居費用を抑制したい企業のまとまった入居はありうる」（みずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリスト）。スカイツリー効果で東京東部の人気が高まる可能性もある。

計画どおりの営業利益が出た場合、２年目以降、毎年８０億～９０億円のキャッシュフローが生まれてくる。この水準が続けば、１５年程度で投資額を回収できる計算だ。

直接的なスカイツリー事業とは別に、鉄道やシャトルバス、ホテル、飲食事業など、東武グループ全体で売上高８２億円、営業利益２４億円の利益貢献を見込んでいる。