節電のためにネガワット取引のようなものも検討している-中部電力社長が会見

5月18日夕刻、中部電力は名古屋市東区の本店において、この夏の節電要請について、水野明久社長による記者会見を実施した。

政府からの要請に基づき、中部電力管内でも7月2日から9月7日まで、2010年対比で5％以上の節電を行い、その余剰分を関西電力、九州電力に対し応援融通することになった。2010年夏季の1点最大電力は2709万キロワット。その5％に相当する135万キロワットが、必要な節電量となる。中部電力では、このうち37万キロワットは計画調整契約等で賄えること、また60万キロワットについてはすでに定着した節電努力によりカバーできる、とした。つまり、残る38万キロワットが、今回、新たに協力をお願いしたい節電量だという。この38万キロワットの節電について「特にピーク時間帯である13～16時に、冷房温度の設定を引き上げる、不要な照明を切る、などの協力をお願いしたい」（水野社長）というのが会見の趣旨だった。

週刊東洋経済臨時増刊『進化する名古屋』（5月7日発売）のインタビューにおいて、水野社長は「浜岡原発を停止する際、お客様、立地地域の皆様、株主などに過度な負担をかけない、ということをお約束した」と強調しているが、今回も、利用者への追加の負担をなるべく抑える、という考え方をにじませていた。38万キロワット程度の追加節電であれば、大企業の一部が自家発電による発電を増やすこと、さらに工場の稼働のピークをシフトし、13～16時の電力使用分の一部を午前、夜間に振り向けるなどすれば、それだけで解決してしまう可能性もある。

なお、今回の会見からは登録した記者であれば参加可能な「オープン会見」となった。これまで、東洋経済記者は「オブザーバー」としての参加であったため、質問をできなかったのだか、今回からは質問をできることとなった。東洋経済からの質問と回答の要旨は以下の通り。

--トヨタ自動車が自家発電の増強（自家発電比率を従来の2割から3割へ引き上げ）を明らかにしていますが、大口需要家に対し、こうした要請を行っていくのでしょうか。

トヨタさんの自家発電の増強につきましては、どのくらいの規模になるかなど詳細については聞いておりません。また、これは私どもから要請を行ったものではございません。自家発電という形でトヨタさんが節電したものがここ（合計135万キロワットの節電目標）に入っているかと言えば、入っておりません。