復活したスペインに学ぶ財政運営健全化の必要性／真逆を行く日本の悲惨な結果と今後

「良薬は口に苦し」のことわざの如く、15年前のスペインは極めて厳しい治療に臨んだ。しかしその甲斐もあり、今やスペイン経済は絶好調を謳歌している。

片や日本は、債務の解消に努めるどころか、日本銀行にその消化（大規模国債購入）を任せ続けた。その結果、日銀は利上げができなくなり、円の為替レートは下落の一途を辿っている。

金融政策の自律性をめぐる皮肉的な結果

スペインはユーロを導入しており、金融政策の自律性を放棄している。したがって、強烈な財政緊縮を通じてしか、経済の構造調整をなしえなかった。ユーロに参加せず金融政策の自律性を維持すべきだったという主張が、当時の日本では盛んに展開されていた。確かに金融政策の自律性があれば、金融緩和や通貨安で調整の痛みを緩和できる。

ではこの10余年の間、金融政策の自律性を持つ日本は財政運営の健全化を加速させたかというと、むしろその逆である。名目GDP（国内総生産）との対比で測れば、日本の歳出規模はスペインよりもむしろ小さい。ただしそれ以上に歳入が不足しているため、財政赤字は巨額に上っている。結果、政府の債務残高は増える一方、それを日銀が買い支えてきたわけだ。

財政規律を重んじる立場からすれば、日本は金融政策の自律性や変動相場制のメリットを活かせないばかりか、むしろそれに甘えて、本来なら進めるべきだった財政運営の健全化を放棄してきたに等しい。政府の債務残高の削減が現実的に難しくとも、政府の支払い能力を重視する金融市場に配慮して、債務の膨張を抑制すべきだった。