転勤に同意したら初任給1.5倍!?　金銭的メリットを手厚くする企業が相次ぐ背景。｢転勤なし｣を選択できるかどうかも重要に

「転勤がある会社は受けない」と回答した就活生の女子大学生・大学院生は約4分の1。

「転勤がある会社にはできれば入社したくない」を合わせると5割を超える。背景には「ライフプランの変更を強いられることへの不安」がある、と砂川さんは指摘する。

「結婚・出産・育児などライフステージを重視する女性が多いなか、転勤は働き手個人にとどまらず、家族の人生に影響してしまう面があるため、不安を払拭できないのだと思います。

家族がバラバラになってしまうような転勤は組織として考え直す余地があるのではないでしょうか」

転勤回避派がとるべきライフプラン戦略

とはいえ、転勤を受け入れた人に対する経済的報酬の拡充が浸透していけば、転勤回避派は収入面で不利になるのは否めない。賃金がインフレ上昇に追いつかず、都心のマンション価格の高騰など住居の確保も困難になっている時代に、転勤回避派はどんなライフプラン戦略を取ればいいのか。砂川さんはこうアドバイスする。

「ライフプランの実現のために目先の手取りを増やす選択肢も広がっています。会社の中での昇進・昇格や給与アップのみを目指すのではなく、社外に目を向けるのもその一つです」

砂川さんは、具体的な手段として「投資」と「副業」を挙げる。NISAやiDeCoなど国主導の投資環境も整備が進む。副業については都市部にある本社勤務のほうが、人脈や職種の豊富さで有利な面もあるだろう。砂川さんは言う。

「大事なのは主体的にライフプランを選択できる環境です。若いうちに転勤を受け入れ、FIRE（経済的自立と早期退職）を目指すという生き方もありだと思います」

（AERA編集部・渡辺豪）