転勤に同意したら初任給1.5倍!?　金銭的メリットを手厚くする企業が相次ぐ背景。｢転勤なし｣を選択できるかどうかも重要に

企業の転勤制度の動向と、転勤のメリット・デメリットについて考えます（写真：umaruchan4678／PIXTA）

転勤を理由に退職する社員も珍しくないご時世。転勤を受け入れた社員には破格の待遇を付与する企業も出ている。個人のライフプランの中で「転勤」をどう位置付けるべきなのか。

転勤手当を手厚くする企業が増えている

当記事は、AERA DIGITALの提供記事です

経済的報酬とセットの形で転勤制度の維持を図る企業が相次いでいる。

2024年度からメガバンクを中心に手当の新設や増額を進める企業が相次ぎ、その動きは他業界にも広がった。

大成建設は25年7月に転勤に伴う手当を大幅アップ。最大100万円の転勤手当を新設した。

サントリーホールディングスは25年1月に転居を伴う転勤の対象者に一時金50万円を支給する制度などを導入している。

極めつきは東京海上日動火災保険。26年4月に入社する大学新卒の社員に対し、転居を伴う転勤に同意した場合、最大約41万円の初任給を支払う。

転勤がない場合の約28万円の約1.5倍だ。インパクトが大きいのは新入社員だが、ほかの社員への転勤手当も手厚くする。

「ここまで来たか」という印象だが、ここまで配慮しないと転勤のある企業は働き手から選んでもらえなくなる、という危機感の表れとも受け取れる。