これが｢最新｣アメリカ流サイバーテロ対処法 米国防総省現役のサイバー専門家が警告

 このような話を耳にしない日はない。個人や企業を日々狙うサイバー攻撃。増え続けるこうした問題を前にITを強化し、セキュリティソフトを導入したり、システムインテグレーションを行う専門業者などに対策を仰ぐなどは一般的な対応だろう。しかし、時にそうした対応をしていてさえも、問題は起こってしまう。セキュリティの対策が脆弱とは思えないような大企業の間でさえ、サイバー問題は多発している。何かが「起こって」しまった時、その責任は誰にあるのか。

専門家に任せれば安心ではない

簡単に言えば、サイバー上で起こる問題は、「誰にでも」責任があると言うしかない。サイバー空間の恩恵にあずかり、ワールドワイドな情報システムのネットワークを利用する人間なら誰もが、利用する側の取るべきリスクや、責任をもっと意識すべきである。ウイルスソフトなどをインストールしたり、専門業者に任せたら安心ということは、決してないのだ。

事実、サイバー関係で起こる問題の実に半数（52％）は、ヒューマンエラー、つまり人為的なものだ。たとえば「うっかり」フィッシングメールにあったURLをクリックしたとする。自分だけが被害にあうならまだよいが、そうしたエラーによって、気づかないうちに犯罪者にネットワークへのアクセス権を与えてしまった、というようなことが起こりうる点が、ネット社会の恐ろしい部分だ。

会社や自宅のパソコン、またスマートフォンに至るまで、個人とサイバー空間をつなぐあらゆるディバイス上すべてが「犯罪現場」になりかねない。むやみに怪しいサイトにアクセスしないとか、ウイルス対策ソフトをインストールすれば安心というような、「これさえ守っていれば安全」とかつてはされていた「常識」すら、通用しなくなっている。自分がIT関係者でなくても、セキュリティ対策を専門とするようなエンジニア以外の人間であっても、最低限度のサイバー知識は必須という世の中になりつつあることは、誰もが意識すべきであろう。