これが｢最新｣アメリカ流サイバーテロ対処法 米国防総省現役のサイバー専門家が警告

1. 被害を受けたシステム、侵害された可能性のある情報、データの評価を行う。

2. 被害を最小限に食い止める。

3. 受けているサイバー攻撃、インシデントに関連するすべての情報を収集し、記録する。

4. 他団体や法執行機関など、関係者へ知らせる。

1. 侵害されたシステム（メールや携帯電話など）を用いた通信を行わない。

2. 他のネットワークに対してハッキング、攻撃を行わない。

3. 引き続きネットワークアクティビティの監視を行う。

4. サイバー攻撃もしくはサイバーインシデントに対する既存の対処法の見直しをする。

政府と企業の連携も大切

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アメリカ国内において最近起こった事件としては、シティバンク（2011年）、ソニー（2014年）、ターゲット（同年）などに向けられたサイバー攻撃などがあげられる。言うまでもなく企業側は財務、イメージ共に打撃をこうむる結果となった。そして多くの場合、政府、企業間の連携が機能せず、被害が拡大してしまったことは否めない。関係する企業やFBIほかサイバー犯罪に対応している政府組織との連携は、被害を最小に食い止めるという意味でも今後ますます重要になるだろう。

サイバー攻撃は標的となる組織をはるかに超えて拡散しうる。サイバー空間でつながっている顧客や企業から政府機関に至るまで、想像もつかないほどの広範囲に影響を及ぼすのが通常なのだ。個人レベルでのセキュリティ知識の習得だけでなく、官民連携の対応に至るまで、私たちはそんなサイバー空間時代を生きていることをもっと自覚したほうがよさそうだ。