AI相場は｢崩壊｣か｢再編｣かの｢瀬戸際｣を乗り越え､｢2026年の日経平均株価は5万9000円まで上昇｣と予測する

つまり、今から1年後、2026年11月20日前後の日経平均予想EPSは、10％増えて2964円程度になるということだ。PER（株価収益率）の現在までの最高は、10月31日の19.66倍だが、この倍率を当てはめると2964×19.66＝5万8272円だ。

増益が確実になれば当然、今年10月31日以上のPERが出現することも可能なので、2026年の日経平均の高値はざっくり5万9000円とした。1年を通してのデザインは、春から初夏に5万6000円、10月に5万9000円、年末にやや押し戻されて5万6000円に戻るという形だ。

高市内閣の総合経済対策は内需関連株に現れる

現在、市場の一部にある「財政悪化懸念」は、「責任ある積極財政」のもと、万を期して高市内閣が打ち出した今回の総合経済対策の「株式市場へのプレゼント効果」を大きく減退させている。

しかし、筆者は「財政支出21.3兆円、事業規模42.8兆円」の経済効果は内需関連株へとしっかり現れて来ると見ている。すでに上場企業の4～9月決算で5社に1社が最高益で、全体の約3割の企業が業績予想を上方修正している。「円安＝株高」の構造は崩れても1ドル＝150円台後半の円安は企業業績をかさ上げする。もちろん、名目GDPも、インフレ効果で増大する。

当面は、やはり前述したソフトバンクグループ・東京エレクトロン・アドバンテストの「AI関連3羽ガラス」の切り返しタイミングに注目したい。

だが、同等に、あるいはそれ以上に、銀行・建設・不動産の「内需3羽ガラス」の人気化にも注目する。また、その両方の魅力を兼ね備えた「内需ハイテク株」に注目するのも面白い。

もし、「その中で最も期待しているのは何か」と言われれば、アドソル日進をあげる。同社は日本社会に不可欠なICTシステム（電力・ガス、交通、次世代通信、防災、決済、モビリティ、医療・ヘルスケア）などの開発に強みを持つ独立系の中堅ソフト企業だ。

同社はこれらシステムのDX・IoT化に向けたAI（人工知能）、BI（データ分析や可視化）、セキュリティ等の先進的なデジタル・テクノロジーも提供している。業績も過去最高で、ハイテク株にしては珍しく「配当性向50％以上」「DOE（株主資本配当率）6％以上」を基本方針として、16期連続増配を続けている。

引き続き正念場が続くが、前回の結論「一般投資家が喜ぶ相場」が始まることを期待する。

（当記事は「東洋経済オンライン」にも掲載しています）

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