経理や営業事務など、技術やツールによって効率化が進めやすい業務は確かに存在します。
ただ、こうした業務は、基幹系システムを含めて、すでに相当程度効率化されている場合が少なくありません。
その状態で、あえてAIエージェントを導入する必然性は高くないでしょう。
もちろん、例外処理や推論が必要な場面では、AIエージェントが活躍する余地はあります。
しかし、ハルシネーション(AIが事実に基づかない情報や誤った内容をもっともらしく答えてしまう現象)を避けられない以上、最終的には人によるチェックが不可欠です。
現状のAIエージェント導入は、一定の処理をAIが担い、確認をメールなどで返してくれることで、ちょっとした手間を省くといった用途にとどまっているケースが多いように見えます。
業務プロセスを完全に置き換えるには、まだ距離があります。
それでも、「少し楽になれば十分だ」と割り切るのであればそれは悪いものではありません。
製造現場で改善活動が重要なように、ホワイトカラーでも小さな効率化の積み重ねは意味を持ちます。
効率化一辺倒から、少し離れてみては?
最近、「AIは協働作業者」「AIはチームメンバー」といった表現を目にする機会が増えました。
RPAが流行した当時には、「RPAは人の代わりに働くデジタルの労働者だ」という説明がよく使われていました。
重要なのは、AIエージェントを「作業者として採用する」と考えたとき、その報酬は見合っているのかという点です。
POC(導入前の検証)段階を過ぎたあと、AIエージェントの構築・運用コストに、企業として納得できているでしょうか。
企業がAIエージェントを生かすこと、そしてAI業界がそれを提案・販売することの双方において、「適切な業務プロセスを見つける難しさ」に直面している。
それが、2026年の現実ではないかと思います。


















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