「空飛ぶクルマ」の中国イーハンが新モデル。固定翼設け航続距離200kmに延伸、都市間移動用途狙う

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新たにリリースされたVT35は、大幅に設計を変更。 VT30では機体の中央に1対の固定翼を配置する単翼設計だったのを、VT35では「タンデム翼」と呼ばれるほぼ同じ幅の固定翼を機体の前後に配置する双翼設計を採用した。

翼幅抑え既存の離発着施設に対応

双翼設計ではより小さな翼幅でより大きな揚力を得ることが可能で、機体の小型化により、イーハンが既に整備している離着陸インフラにも対応できる。VT30の翼幅は10mを超えるが、VT35の翼幅は約8m前後で、既存のEH216-Sの最大寸法を約2m上回るに過ぎない。

すでに滞空認証を取得しているイーハンのEH216ーS。低価格で数百台を売り上げているが用途はもっぱら遊覧飛行などだ(同社ウェブサイトより)

機体公開に先立つ8月26日、イーハンは安徽省の合肥市政府と投資協力協定を締結し、同市にVT35シリーズのeVTOL製品本部を設置することを明らかにした。両者は、研究開発試験、生産、製造、耐空証明、サプライチェーン管理を含む総合拠点を現地に設置する計画だ。

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

また、合肥市政府はイーハンに対し、eVTOL関連産業への投資や機体発注、サプライチェーン構築などによる総額約5億元(約106億円)にのぼる包括的な支援を行う予定だ。

イーハンは現在、VT35の耐空証明の取得準備を進めており、民航局は今年3月に型式証明の申請を受理した。イーハンの馮帥・高級副総裁(副社長に相当)は財新の取材に対し、VT35の耐空証明をおよそ2年で取得することを目指していると語った。

中国語原文の配信は10月13日

※本記事は原文を要約し、日本の読者向けに適宜補足したものです。
財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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