移民やビザ巡るトランプ大統領の｢二枚舌｣がアメリカ経済に大きな打撃を与えている
企業と労働者の双方に耐え難い混乱
トランプ米大統領が掲げる移民受け入れ削減の公約は､製造業や投資を呼び込み米経済を活性化させるというもう一つの目標と完全に矛盾している。両立は不可能なのだが､大統領はその点を理解していないように見える。
ここ数カ月､トランプ氏は移民を萎縮させる容赦ない強制送還と､影響を受ける産業に対する曖昧な例外措置の約束との間で揺れ動いてきた。明確な計画は一度も示されていない。政権が発する矛盾したシグナルは､企業と労働者の双方に耐え難い混乱をもたらし､米経済に悪影響を及ぼしている。
宿泊業､建設業､農業､製造業のいずれであっても､経済には豊富な労働力が不可欠だ。米国は高齢化が進む国であり､移民を締め出せば立ち行かなくなる。
この矛盾が鮮明になったのが､9月4日にジョージア州の現代自動車とLGエナジー･ソリューションの合弁電池工場で行われた摘発だ。約500人が拘束され､その中には数百人の韓国人技術者が含まれていた。この事案は外交問題に発展し､韓国側では｢国辱｣との声も上がった。韓国政府は人権侵害の可能性について独自調査に着手し､大統領は今後の投資を継続すべきか疑問を呈している。
これを受け､トランプ氏や政権幹部はようやく強い衝撃を受けたようだ。トランプ氏は最近のトゥルース･ソーシャルへの投稿で懇願にも近い調子となり､｢外国や外国企業による対米投資を追い払ったり､やる気をそいだりしたくはない。彼らもその従業員も歓迎するし､そこから学ぶ用意があると誇りを持って言える｣と述べた。その後､ランドー国務副長官がソウルを訪問し､このメッセージを直接伝えた。
ジョージア州での摘発は､政権が相反する政策を同時に進めていることを示す実例に他ならない。疑問なのは､移民税関捜査局（ICE）が企業関係者や従業員と協力し､特定目的で一時的に滞在していた就労者のビザ問題を解決する道はなかったのかという点だ。あえて｢揚げ足取り｣のような摘発に踏み切る必要はなかったはずだ。ジョージア州と韓国は数十年にわたりビジネス上のパートナー関係を築いており､電池工場は双方にとって戦略的に重要なプロジェクトだ。これまでの歴代米政権であれば､大げさな騒動にせず問題を解決していただろう。しかし､トランプ政権にはそうした発想がなかったようだ。
