【産業天気図・医薬品】薬価引き下げなく晴れ間だが、東の空には「頻回改定」の暗雲が見え隠れ

０７年前半は晴れ、後半は曇りの空模様となりそう。６・７％という大幅な薬価切り下げに遭った０６年度に比べ、今年は引き下げがなく一息つけそう。生活習慣病薬全般に強い武田薬品工業＜４５０２．東証＞、免疫抑制剤に過活動膀胱薬の成長著しいアステラス製薬＜４５０３．東証＞、高脂血症薬の下落を高血圧薬で挽回している第一三共＜４５６８．東証＞、認知症薬で圧倒的なシェアを持つエーザイ＜４５２３．東証＞の４強はそれぞれ数量ベースでの増加を満喫し、増収増益となる見込みだ。
　ただし、医療費削減を目指す国による薬価の「頻回改定（＝毎年薬価を引き下げる）」制度の導入が真剣に議論されており、業界は中期的には極めて大きなリスクを抱えている。減収局面に耐えうる企業規模を求め、三菱ウェルファーマ×田辺製薬＜４５０８．東証＞に続く業界再編が起こる確率が高まっている。
　一方、医療費削減策をテコに元気なのがジェネリック（後発）医薬品だ。昨年４月にはジェネリックに有利な処方箋改定が行われたのに続き、５月１５日の経済財政諮問会議では「２０１２年までにジェネリック使用率を今の倍の３割にまで引き上げるべき」という意見も飛び出した。沢井製薬＜４５５５．東証＞、日医工＜４５４１．大証＞、東和薬品＜４５５３．東証＞などジェネリック専業メーカーはもちろん、明治製菓＜２２０２．東証＞、キョーリン＜４５６９．東証＞のような新薬メーカーもジェネリック事業の育成に熱心だ。
　仮に頻回改定が実施されれば、パイプライン（新薬候補）が乏しい中堅・小規模製薬メーカーは死活問題で、否応なしにジェネリックへ参入せざるを得なくなるかもしれない。さらには、売上高１兆円規模を誇るイスラエルのテバ製薬工業など、海外のジェネリックメーカーも日本市場に秋波を送っており、ジェネリックを巡る動きから目が離せない。
なお、薬局・薬店で医師の処方箋なしに買える一般用医薬品（大衆薬）はここ数年のマイナス成長に泣いてきたが、メタボリックシンドローム（代謝症候群）の“特需”を背景に、漢方薬や滋養強壮剤などでヒット商品が生まれており、ようやく底入れしたもようだ。
【高橋由里記者】

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