人手不足の深刻化でインフレが止まらない…建設業は日本独特の商慣習を見直しできるか

すでに建設技能者をデータベース化し、就労履歴や技能資格などを登録する「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の運用が2019年から始まっており、これまでに技能者の56％に当たる168万人が登録している。

CCUSでは、能力評価に応じたレベル別年収を試算して公表しており、実際に支払われた賃金データをCCUSに登録して比較できるようになれば、実効性が確保できるようになる。

日本独特の商習慣は変わるのか

さらに2026年4月から建築確認申請でのBIM審査がスタートする。BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）とは、建築物を3次元モデルで設計する手法。日本は欧米に比べて導入が遅れていたが、2029年までにはBIM審査を義務化する方向だ。従来の2次元図面から材料の数量を拾い出す作業は手間がかかっていたが、BIMシステムを使えば材料の数量を効率的に算定でき、材料費を正確に計算できるようになる。

建設費の労務費、材料費、経費などが透明化されれば、「オープンブック・コスト＋フィー方式」を導入する環境が整うことになる。すでに中建審では2023年9月にまとめた「請負契約の透明化による適切なリスク分担」と題した報告書で、「オープンブック・コスト＋フィー方式」の制度を検討すべきと提言している。

日本の建設工事の発注方法は、ゼネコンや住宅メーカー・工務店など元請業者との「総価一括請負方式」しか選択肢がなかった。人手不足の深刻化で建設業者の倒産が増え、建設費のインフレがますます進むなかで、日本独特の商習慣を変えないまま、建設業は持続的な産業として生き残ることができるのか。発注者と受注者の間で、インフレのリスク分担のあり方を見直すことが喫緊の課題である。

後編記事「もはや｢富裕層しか建てられない｣日本の住宅…欧米で普及する方式導入で価格は下がるのか」に続く

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