「うまくいくわけがない」「バカが作った制度」と怒る経営者も…政府が推進する《外国人ドライバーの雇用》が直面する“厳しすぎる現実”

（写真：Suriyan／PIXTA）

日本人が消え、外国人が増えるーーその傾向が明らかになった。

8月6日に総務省が発表した「人口動態調査」（2025年1月1日時点の住民基本台帳に基づく）によると、全国の総人口は、前年比約55万人減の約1億2433万人。そのうち日本人は、約91万人減の約1億2065万人で、調査を開始した1968年以降、過去最大の減少数となった。

一方、外国人は前年比約35万人増の約368万人と、2013年の調査開始以降、過去最多となっている。

少子高齢化の進行により日本の労働力不足が深刻化している今、こうした外国人は貴重な社会の担い手となっているのが現実だ。コンビニや飲食店、介護の現場などでも働く外国人を見かけることが増えた。今や、外国人労働者なしには社会の維持が難しい。

中でも人手不足が深刻なのが物流・旅客業界である。輸送能力の低下が懸念された「2024年問題」が記憶に新しいように、トラック運転手やバス・タクシー運転手の不足はすでに社会インフラの維持を脅かしている。物流・旅客業界の人手不足をどう解決するのかーー。

政府は外国人雇用を推進するが…

物流・旅客業界においても、政府は外国人雇用を推進している。2024年には、外国人向けの在留資格「特定技能」を物流・タクシー・バスの3分野に拡大した。これにより、2028年度末までの5年間で最大2.45万人の外国人の受け入れが可能となった。