「うまくいくわけがない」「バカが作った制度」と怒る経営者も…政府が推進する《外国人ドライバーの雇用》が直面する“厳しすぎる現実”

2025年3月には、国内で初めて「特定技能」資格を持つ中国人トラックドライバーが、東京都内の物流企業に就職している。

しかし、現場においてはいまだ問題山積である。

物流などノンデスク業界特化の求人サイト『クロスワーク』を運営するクロスマイル社が、全国のトラック・バス・タクシー事業者230社を対象に実施した調査によると、外国人ドライバーを現在実際に雇用している企業はわずか13社にとどまった。

「漢字が読めない」「意思疎通に不安」

外国人ドライバーの雇用が進まない最大の要因は、言葉の壁だ。今回の調査では、外国人ドライバー採用における課題として「日本語でのコミュニケーション」を挙げる企業が半数以上を占めた。

トラックドライバーの仕事は、ただ荷物を運ぶだけではない。配送時には顧客との接客、荷物の送り元・送り先とのやりとりなど、高度な日本語コミュニケーションが求められる職種である。

業務におけるコミュニケーションを不安視し、外国人雇用に二の足を踏む企業が多いのだ。

「バカが作った制度。うまくいかない」

そう激しく否定するのは、実際に過去に外国人を雇用したことがある物流企業の経営者だ。実際に外国人労働者と向き合ってきたからこそ、簡単にはいかないことが身に染みてわかっている。

深刻な人手不足を感じながらも、特定技能の領域緩和や外国人雇用の推進に対しては懐疑的なのだという。