「めちゃくちゃ並んでる」「広告が盛りすぎ」と酷評も…《ジャングリア沖縄》の“冷静な実際の評価”と、批判する人が知らない《沖縄の真実》
つまり、ジャングリアは、沖縄の地元企業が多数参画し、行政とも連携した事業なのだ。さらに、地元経済、地元民への貢献へも配慮されて行っている事業である。
ジャングリア単体の収益性はもちろん重要なのだが、地方への経済効果もあわせて考えていく必要がある。

ジャングリアは「沖縄経済活性化の起爆剤」になる?
観光客として観光地を回っていると意外と気づかないのだが、沖縄経済は深刻な問題を抱えている。1人当たり県民所得は全国最低、最低賃金も全国最低レベルである。
公共事業と基地経済への依存が高く、観光産業、不動産業を中心に県外資本の比率が高く、その比率は上昇している。
また、沖縄には「南北格差」がある。空港が立地し、那覇市を要する南部地域と、交通の便利が悪く開発が進んでいない北部地域との経済格差が大きい。
とはいえ北部地域には、年間来訪者数360万人を誇る美ら海水族館、古宇利島、フクギ並木などの魅力的な観光地があり、近隣にはリゾートホテルが多く立地している。
ジャングリアは、それらの近くに位置している。空港や那覇市内からの移動時間の長さが指摘されているが、これらの観光地と一緒に回れば効率はよい。
ジャングリアだけがクローズアップされているが、「沖縄北部の観光資源を増やすことで、来訪客の滞在日数と観光消費額を増やす」ということが目的であり、ジャングリア単体での来訪というのは想定されていないはずだ。
沖縄の観光資源として知られる「海」ではなく、「森」という新たな資産を発掘するというジャングリアのコンセプトも注目に値する。

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