日経平均は1万9100円台の攻防戦になる 米国株が株価上昇の主役に戻ってきた

日経平均1万8500円のところで（割安銘柄を買い、割高な銘柄をカラ売りする）ロング・ショート型の一般的ヘッジファンドの収益がプラスになっている（筆者取材）。75日、200日移動平均線のある1万9100円台を突破すると、ロングオンリーのファンドもプラスになる。

先週末23日に75日、200日移動平均かい離率を足した「総合かい離率」がプラスになった。1日で1343円の激高を演じた9月9日引け値1万8770円を抜くと、市場の景色が変わると言われてきたが、1万9100円台を抜くと投資家の財布の中身が変わる。まさに陰から陽、売りも買いも出来る元気な相場に戻る。当然、今週はこの75日、200日移動平均線のある1万9100円台の攻防戦となるだろう。

欧州と中国と続いた金融政策は、サプライズ気味な好材料となって株価を押し上げた。さて今週はアメリカと日本の番。この流れに掉さして加速度がつくのか？それとも？

日米から支援材料が出る可能性は薄い

アメリカはすでに利上げ無期延期のセンチメントで、これ以上の支援材料は出にくい。日銀も30日の政策決定会合の前日、9月鉱工業生産、当日朝CPI（消費者物価指数）が発表されるが、よほど悪くない限り追加緩和の必要性は薄れる。

あるとしたら、11月16日に発表されるGDPが2期連続のマイナスになったことを受けての政策決定会合（11月19日）の時ではないかと筆者は思っている。つまり、今週のイベントは期待外れに終わる可能性が高い。しかし、株価上昇のメインストリートに戻った市場は大きな下げはないだろう。期待外れなのに大きな下げがなかったら、カラ売り筋はアウトだ。更なる買戻しとなる。