2位は2年連続でJT(574点)。同社は事業の特性上、複数のサステナビリティ関連基準・イニシアチブで対象外になるなど、厳しい視線が注がれがちだ。しかし、広範な海外サプライチェーンでは、「耕作労働規範」を基に葉タバコ生産者の生活改善に関する取り組みを進め、2023年度には直接契約農家6万5315世帯を支援した。生木を伐採せずに葉タバコの乾燥施設として利用する「ライブ・バーン」をマラウイなどで導入し、製造工程での環境対応も進めている。
3位はデンソー(573.3点)。財務12位が全体の順位を押し上げた。同社は2006年に社会貢献活動基本方針を定めるなど、地域社会との結び付きを重視してきた。災害被災地には金銭・物資の支援だけでなく、災害ボランティアセンターの運営支援や災害ボランティアコーディネーターの育成・派遣も行っている。
4位にはNTTドコモとキヤノンが並んだ(572.1点)。NTTドコモは育休中の社員間や職場との情報交換の場として「育児休職者フォーラム」を開催するなど、育児支援が手厚い。ここ数年、男性社員の育休取得率は100%超の水準を維持している。
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