2位は2年連続でJT（574点）。同社は事業の特性上、複数のサステナビリティ関連基準・イニシアチブで対象外になるなど、厳しい視線が注がれがちだ。しかし、広範な海外サプライチェーンでは、「耕作労働規範」を基に葉タバコ生産者の生活改善に関する取り組みを進め、2023年度には直接契約農家6万5315世帯を支援した。生木を伐採せずに葉タバコの乾燥施設として利用する「ライブ・バーン」をマラウイなどで導入し、製造工程での環境対応も進めている。
3位はデンソー（573.3点）。財務12位が全体の順位を押し上げた。同社は2006年に社会貢献活動基本方針を定めるなど、地域社会との結び付きを重視してきた。災害被災地には金銭・物資の支援だけでなく、災害ボランティアセンターの運営支援や災害ボランティアコーディネーターの育成・派遣も行っている。
4位にはNTTドコモとキヤノンが並んだ（572.1点）。NTTドコモは育休中の社員間や職場との情報交換の場として「育児休職者フォーラム」を開催するなど、育児支援が手厚い。ここ数年、男性社員の育休取得率は100％超の水準を維持している。
キヤノンは「環境」が部門別1位。30年までに「製品1台当たりのライフサイクルCO2の改善指数を年平均3％継続的に改善することで、累計50％改善」を目標に掲げる。
総合商社でトップ10に入ったのは？
6位にはNTT（567.7点）がランクインした。同社は「温室効果ガス排出量」などの非財務指標を役員報酬に反映する。優良事例を表彰する「サステナビリティカンファレンス」を開催し、従業員の社会課題解決意識の醸成にも取り組んでいる。
7位は富士フイルムホールディングス（567.3点）。主要工場における地域住民との定例の環境対話集会、取引先向けのESG説明会、従業員向けのエンゲージメント調査など、ステークホルダーごとに目的に合わせた対話を実施している。
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