シリコンバレーが切り拓く「軍需新時代」の不安､スタートアップが相次いで台頭しているが｢いずれ持続不可能になる｣との声も
無人機（ドローン）製造を手がけるスタートアップの米ネロスは､敵勢力への弾頭投下を目的とした機体を1カ月当たり数百機製造している。年内には､カリフォルニア州南部に新設した工場で月産1万機の体制を整える計画だ。ウクライナ向けの受注は3万6000機にとどまるが､短期的な需給のギャップは問題視していないという。
｢買い手が現れてから生産を始めていては間に合わない｣と語るのは､同社を率いるソレン･モンロー･アンダーソン最高経営責任者（CEO）。｢難しいのはサプライチェーンの確保だ。われわれは将来の兵器生産に備え､今まさにその基盤づくりに取り組んでいる｣と述べた。
大規模な生産体制整備
ネロスは､米国防産業の再構築に賭けるスタートアップの1社だ。シリコンバレーを拠点とする多数の新興企業が､トランプ政権による国防費拡大の動きと歩調を合わせるように､大規模な生産体制の整備に乗り出している。業界内でも知名度の高いいくつかのスタートアップだけでも､今後数年間で造船所や工場､生産機器への投資額は合計40億ドル超（6000億円）に達する見込みだ。
兵器メーカーのアンドゥリル･インダストリーズと自律型艦艇の開発を手がけるサロニック･テクノロジーズは､国防関連スタートアップの中でも最大規模のプロジェクトに取り組んでいる。アンドゥリルは10億ドル､サロニックは27億ドルを投じ､それぞれソフトウェア制御型のメガファクトリーを建設中だ。人工知能（AI）を搭載した自律型艦艇やドローン､戦闘機などを大量生産できる体制の構築を目指す。
防衛･宇宙分野では､ベンチャーキャピタル（VC）の支援を受けたスタートアップが相次いで台頭している。工場インフラ開発のハドリアン､ドローンおよび防衛技術のシールドAI､衛星メーカーのアストラニス･スペース･テクノロジーズなどだ。また､ピーター･ティール氏のファウンダーズ･ファンドなどが出資するバルダ･スペース･インダストリーズは今月､1億8700万ドルを調達し､カリフォルニア州に研究施設を開設する計画を明らかにした。宇宙空間での医薬品製造体制の強化を狙う。
