与党の歴史的な大敗を嫌気して急落は避けられない？参院選後22日以降の日本株はどうなるのか

この4度の動きをどう解釈すべきか。4月初めのトランプ関税の大波乱で、多くのファンドはキャッシュ比率を上げ、ポジションを「警戒型」にした。だが、その後の上昇で通常のポジションに戻す作業が、参議院選挙前の様子見相場の「薄目の板」（上記の4日間とも、東証プライム市場の出来高は15億株前後の低レベル）のため、動きが目立ったとみたほうがいいのではないか。

日本企業の業績は言われているほど悪くない

それだけではない。アメリカはすでに四半期決算発表が本格化しているが、日本企業についても、3月本決算企業の第1四半期決算を中心に、今週から出て来る。

例を挙げれば、アメリカは21日ベライゾン・コミュニケーションズ、22日コカ・コーラ、23日テスラ、IBM、アルファベットなどだ。一方、国内でも24日は信越化学工業、ニデック、三菱自動車、中外製薬、キヤノン、25日にはファナック、スクリーンHDなどが第1四半期の実績を発表。通期見通し公表も期待される。

日経平均の予想EPS（1株当たり利益）でみても、決して悲観するほどではない。同EPSは2月13日には2564円と史上最高になっていた。トランプ関税による景気減速懸念から、5月12日には2410円まで下げたものの、年後半の景気減速や円高懸念がある中で、7月18日現在では2537円と、高値をうかがっている。

もちろん、この予想EPSは1ドル＝140円台がベースとなっているため、130円台の円高でもなると、通期見通しが下方修正される可能性はある。しかし、そうならないだろうと思われる事象が、アメリカで起きた。

16日に、ドナルド・トランプ大統領はSNSで再びジェローム・パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長解任の可能性を発信したが、直後に株安ドル安となったとたん、すぐに記者を集め、パウエル氏の解任を否定した。

大統領が利下げを強く要求していることとは矛盾するが、結局、これで「ドル安を極端に嫌っている大統領」が証明されたことになり、年末130円台の円高の可能性はかなり小さくなった。