元アメリカ国家安全保障局長｢トランプ氏の行動は一貫している｣。マイケル･ロジャース氏に聞く

今回イランで行われた行動は、その意味で非常に一貫している。米国の攻撃は極めて限定的で、標的は3つの核関連施設に絞られ、地上部隊の投入はなかった。2018年にシリア空爆を命じたときの行動とも非常によく似ている。

──トランプ大統領と、バイデン前大統領の対中政策の違いは。

どちらの政権も、中国には立ち向かわなければならないという点では一致している。例えば知的財産の盗用やサイバー攻撃、南シナ海での軍事活動などの行動は容認できないとの考えだ。

対中戦略は経済を最重視

しかし大きく異なるのは、トランプ氏が中国との対峙において最も重視するのが経済分野だという点だ。

現在ワシントンから見えるのは、トランプ氏が「米中間の最大の課題は経済にある」と捉えているということ。その解決が最優先であり、それが解決されれば台湾問題など他の安全保障上の課題にも相対的に対処しやすくなる、と考えているようにみえる。

──米国はウクライナ支援について、NATO（北大西洋条約機構）に公平な負担を求めています。

これは主権が侵害された国々に対し、どのような支援ができるかという問いだ。主権の概念が崩壊し、国家が自国領土をコントロールする権利が否定されるようになれば、それはウクライナだけの問題ではなく、台湾をはじめ他の地域にも広がる重大な問題を引き起こす。ウクライナのケースに限らず、国家が引き続き主権の重要性を力強く支持することは、非常に重要だ。

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