「国内生産100万台を維持する」--国内従業員を鼓舞する日産ゴーン社長

「国内生産100万台を維持する」--国内従業員を鼓舞する日産ゴーン社長

「今後、拡大する(自動車生産の海外における)現地化に対し、マザープラントであるわれわれの位置づけは--」

3月26日、日産自動車いわき工場(福島県いわき市)。東日本大震災の被災後、3度目の訪問となったカルロス・ゴーン社長に、ある従業員が問いかけた。

「LCC(Low Cost Country)での活動は皆さんのライバルではありません。マザープラントである日本は、日産の新興国戦略を支援する役目を担います」。ゴーン社長は力強く答えた。

震災で被災したいわき工場は「インフィニティ」など上級車向けのエンジンを主に生産している。昨年3月の震災後には地盤が9cm沈下、その後の余震で最大15cm沈下し、生産設備に支障をきたした。その後、応急措置を施し昨年4月18日には生産が一部再開、同5月17日には全面再開を果たした。
 
 生産再開後は30億円を投じ、地盤基礎の恒久対策工事に着手。生産現場の基礎の新設や補強を行っている。計画通りに進めば今年7月までには工事が完了する見込みだ。

依然として高い水準で推移する円相場、高い法人税、人件費など六重苦ともいわれる環境に苦悶する日本の製造業。大手メーカーを中心に海外への生産移転が加速する中、日産いわき工場で働く従業員にも、自らの存在に対する不安が揺らぐ。冒頭の問いはその表れである。

対するゴーン社長の答えは明快だ。国内製造拠点の生産規模を落とさずに、新興国での現地化を推し進めるという戦略である。

人気記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!
トレンドウォッチAD
社外取締役のお寒い実態<br>なり手不足と低い出席率

「1人でも社外取締役がいれば」という時代は終わり、「取締役の3分の1以上必要」という時代へ。上場企業全体では6000人以上も不足することに。出席率の低い95人の実名を公開。