ベッセント財務長官､交渉期限の延長を示唆－通知する関税率は確定と限らず

（写真：ブルームバーグ）

トランプ米大統領が発表した上乗せ関税の一時停止期限が9日に迫る中で､米国の主要貿易相手国･地域は合意の最終決着や期限延長の交渉を急いでいる。こうした中､ベッセント財務長官は期限までに合意がまとまらない一部の国について､3週間の交渉期間延長の選択肢が与えられる可能性を示した。

ベッセント長官は6日に2つのテレビ番組に出演した。CNNでは｢今後72時間､非常に忙しくなるだろう｣と発言。9日の期限までに残された時間に言及した。

トランプ氏は米独立記念日の週末に記者団に対して｢一部の書簡に署名した。7日に送付されることになるだろう｣とし､当初は｢恐らく12通だ｣と表明。相手によって｢金額や関税は異なり､内容もやや違う｣と続けた。通知先の具体的な相手を問われると､｢その発表は7日に行う｣と答えた。

ベッセント長官は6日のテレビ出演で､書簡を受け取った国･地域にとって､そこに書かれている関税率が直ちに最終決定になるわけではないことを示唆。関税率の適用は8月1日からなので､合意に近づいていない国が譲歩案を提示する時間はなおあると述べた。

トランプ政権の当局者らは､米政府と合意できなかった国に対しては7月9日の時点で､4月2日に発表した上乗せ関税の高税率を適用するとこれまでに示唆してきた。

ベッセント長官は､進めている協議の件数があまりにも多いため､交渉の最終段階は複雑になっていると認めた。