ベッセント財務長官､交渉期限の延長を示唆－通知する関税率は確定と限らず

｢最終局面に向けて大変混み合っている｣とFOXニュースの番組で長官は発言。｢貿易相手国に対し､4月2日の水準に戻す可能性があると通知することで､今後数日や数週間､状況を進展させることになるだろう｣と述べた。

一方でベッセント氏はCNNで､8月1日を新たな期限と位置付けることは否定し､書簡を受け取った国は｢交渉を急ぎたいならそうすればよい。元の関税率に戻っても構わないのなら､それも選択肢だ｣と述べた。

18カ国･地域に重点

ベッセント氏は主要な貿易相手18カ国･地域に重点を置いていると述べ､複数の大型合意がまとまるのは近いとしながらも｢相手側で腰の重い対応が多く見られる｣と指摘した。

トランプ政権の当局者らはここ数週間､複数の合意が間近に迫っていると述べてきたが､これまでに発表されたのは英国との限定的な枠組み､中国との貿易枠組み合意に関する最終的な理解の取りまとめ､およびベトナムとのディールを取りまとめたというトランプ氏の短い説明だけだ。

トランプ大統領とベッセント長官の直近の発言からは､期限の3日前という段階でも交渉が流動的で､合意成立が見通しづらい様子がうかがえる。

ベッセント氏はCNNで､貿易相手国に米政権として最大限の圧力をかけていると発言。欧州連合（EU）との交渉では｢非常に良い進展｣が見られていると説明した。EUは米国の物品貿易総額のおよそ5分の1を占める。

米国の輸入相手上位10カ国･地域米国勢調査局

トランプ氏はこれより先､通知は4日に始めるつもりだと述べていた。米国は4日が祝日のため週末は3連休だが､米当局者は日本や韓国､EU､インド､ベトナムなどとの交渉に追われている。