ベッセント財務長官､交渉期限の延長を示唆－通知する関税率は確定と限らず

交渉におけるトランプ氏の特徴の一つは､交渉が重要な局面に入ると一方的に脅しをかけることだ。このため同氏が言及した書簡は事実なのか､譲歩をいまだ渋っている貿易相手を不安に陥れる意図なのか定かではない。

各国の交渉状況

トランプ氏は2日にベトナムとの合意を発表した。だが､同国外務省によると､交渉チームは米国側と詳細を巡る詰めの作業を依然続けている。

インドとの暫定合意も成立が見込まれていたが､過去数日間にインドは態度を硬化させたことを示唆。自動車･自動車部品への米国の関税引き上げに対抗し､一部の米製品に関税を課す可能性をちらつかせ始めた。

自動車関税を懸念しているのは韓国も同様だ。韓国は関税引き上げを回避しようと､期限延長を目指す土壇場での交渉を米当局者と続けている。

トランプ氏の看板政策を盛り込んだ大型減税･歳出法が成立し､米株式相場が過去最高値を付ける中で､新たな貿易障壁が投資家の懸念を再燃させる恐れがある。

米企業にとっては外国から財を購入する際のコストが増加するほか､EUなど輸出先の報復措置に遭う可能性もある。

EU加盟国は過去1週間の交渉状況について4日に説明を受け､事務レベルの大筋合意が近いと報告された。

一方､石破茂首相はあらゆるシナリオに備えていると述べた。NHKとフジテレビの党首討論番組に出演した石破氏は安易な妥協はしないと明言し､｢あらゆる場合に｣備えつつ国益を守っていく姿勢を示した。

カンボジア政府は4日の声明で､米国と大枠で合意したと明らかにし､近く内容を公表すると説明した。米国がカンボジアに対して打ち出した上乗せ関税率は49％で､最も高い部類に入っていた。同国は米国に繊維製品や靴を大規模に輸出している。

著者：Brendan Murray