中国スマホ、インド市場で「シェア6割」を獲得 上位5社のうち4社が中国勢、現地生産を拡大

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中国ブランドのスマホがインド市場で存在感を示し始めたのは2013年頃からだ。当時は中国の工場で生産したスマホをインドに輸出していたが、10年余りを経た現在の事業形態は様変わりしている。

インド市場で販売されている中国スマホは、今やほとんどが現地生産品だ。写真はインドEMS大手のディクソン・テクノロジーズの生産ライン(同社ウェブサイトより)

「うちの店にあるスマホは全部インド製だよ」。前出の店員はそう言いながら、OPPOブランドのスマホを財新記者に見せてくれた。そこには確かに「MADE IN INDIA」と印刷されていた。

インドのEMSに生産委託

インドのモディ政権は近年、製造業の大々的な振興を図る「メイク・イン・インディア」政策を推進するため、インドに進出した外国企業への圧力を高めてきた。そんななか、2022年にはシャオミのインド法人が当局から脱税容疑をかけられ、華為技術(ファーウェイ)やvivoを含む多数の中国メーカーも取り調べを受けた。

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

現地メディアの報道によれば、中国メーカーはインド政府の圧力をかわすため、スマホの現地生産に移行。インドのEMS(電子機器の受託製造サービス)大手のディクソン・テクノロジーズやバグワティ・プロダクツなどに組み立てを委託している。

もっとも、現地生産の規模こそ拡大したが、付加価値ベースで見た現地化はまだ限られている。カウンターポイントのシニア・アナリストのプラチール・シン氏によれば、キーパーツの供給や技術サポートなどの面では「今も中国(の拠点)が主導権を握っている」という。

(財新記者:鄒暁桐)
※原文の配信は6月17日

財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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