中国の｢自動車デフレ｣､買い換え補助金も一因に 低価格車の需要急増､高級車は不振の背景事情

中国の「自動車デフレ」の要因はメーカー間の激しい価格競争だけではない。写真は新興EVメーカーの小鵬汽車の販売店（同社ウェブサイトより）

中国の自動車市場で、新車1台当たりの平均販売価格が下がり続けている。その要因について、自動車メーカー間の価格競争だけでなく「中国政府の補助金も一因」とする意外な分析が、政府系シンクタンクの専門家から飛び出した。

「2018年から2023年にかけて、中国市場の乗用車の平均販売価格は15万元（約301万円）から17万8000元（約357万円）に上昇した。ところが2024年は16万9000元（約339万円）へと下落に転じ、2025年1月から5月までの期間では16万1000元（約323万円）に低下した」

国家発展改革委員会の直属シンクタンク「国家情報センター」のシニアエコノミストを務める徐長明氏は、6月14日に開催された自動車業界のフォーラムでそんなデータを示した。

200万円以下の比率が急上昇

さらに徐氏は、2024年から低価格車の需要が急に伸び始めたと指摘し、次のように続けた。

「販売価格が10万元（約201万円）以下の乗用車の販売台数は、2023年には中国市場の総販売台数の18.1％を占めていたが、2025年1～5月にはそれが27.2％に上昇した。一方、30万元（約602万円）以上の高級車の比率は2023年の15.1％から2025年1～5月は10.8％に縮小した」

このような“自動車デフレ”が生じた最大の要因として、徐氏は2023年から続く自動車業界の過当競争を挙げる。主にEV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）を手がける中国メーカーが値下げ競争の口火を切り、エンジン車が主力の外資系合弁メーカーもその後を追った。