日本の子育てと公教育に足りない重要な視点 子どもに必要なのは学力やIQだけじゃない

シカゴ幼児センターでは、世界が注目する試みが進んでいる(C）The University of Chicago

シカゴハイツ幼児センターの試みでは、たとえば以下のことがわかった。

などだ。具体的な検証はこれからだが、これを主導したシカゴ大学経済学部のジョン・リスト教授は、「プログラムに参加した子どもたちが大人になったとき、労働者としての生産性が高まり、犯罪に手を染める可能性が減るなど、大きな成果が出るだろう」と語る。

日本は教育を「科学」しているか

米国だけではない。OECD（経済協力開発機構）をはじめ、世界で早期教育、非認知スキルの重要性が再認識されている。さらに共通する潮流が、教育を科学的に分析しようとする取り組みだ。社会実験等を通じ教育への効果を客観的に把握し、それを政策に生かそうとする。

ゆとり教育、子ども手当、少人数学級の導入……。日本では客観的な検証なく導入された教育政策は多い。教育を「科学」する――。それこそ、これまでの日本の教育議論に不足していた部分だろう。週刊東洋経済は10月24日号（19日発売）の特集『教育の経済学』で、その最前線を追った。今後は科学的根拠（エビデンス）に基づく幅広い議論が期待される。そして早期教育の充実は、日本でも問題となっている教育格差や、子どもの貧困を解決する一助になるはずだ。

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