人口減少が止まらない…日本だけじゃない｢超少子化国｣の悲惨すぎる末路

要するに、政府が補助金やマッチングアプリなどを使って、若い世代を結婚、出産に導き、何とか出生率を上げようとするのは、アプローチの仕方が違っているのかもしれないということだ。もっと根本的な部分で、なぜ人口が減少しているのかを解明する必要があるのではないか。

たとえば、経済的な部分で政府がサポートするのであれば、中国の湖北省天門市が始めた多額の報奨金支給のように、思い切った援助体制をとらないとなかなか変化は起こらない。天門市は、新婚カップルに8300ドルの住宅補助金を支給し、さらに2万5000ドル近い住宅補助金まで支給される。売れ残りマンション対策という声も聞こえるが、3人子供を産めばほぼ1軒の住宅がもらえるような補助金と言っていい（ウォールストリートジャーナル、2025年4月16日「中国の地方都市『報奨金でベビーブーム』、実情は」）。

補助金等では抜本的な解決策にはならない

こうした補助金等による人口減少対策は、日本をはじめ韓国やハンガリー、ノルウェーなども行っているが、ある一定の効果はあっても抜本的な解決策にはならない。むしろ、フランスのように子供を3人以上育てると年金が10％加算されたり、子供の数に応じて所得税が軽減されるといった子育て支援策が成功しつつある。「産めば産むほど有利」といった価値観を育てるような社会に転換するほうが早いかもしれない。

大量の移民を受け入れたことで世界最強の経済を誇ってきたアメリカのような選択肢もある。もっとも、現在のトランプ大統領はアメリカの経済成長のメカニズムを根底から覆そうとしている。移民を増やすことで経済成長をとげることにも、メリット、デメリットがあるということだ。そもそも経済成長しなければならないのか、GDP大国の道を目指す必要があるのか……。日本だけでなく、世界は今や大きな岐路に立たされている。

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