人口減少が止まらない…日本だけじゃない｢超少子化国｣の悲惨すぎる末路

その結果、日本の人口は2100年までに5300万人となり、イタリアは6100万人から2800万人に減少すると予想。日本の出生数も近年急激な減少を見せており、出生数が86万人にまで減少し、「86万ショック」と言われた2019年から、わずか4年で70万人を割り込むレベルに出生数が減少。いまや毎年100万人に届く人口が減少する「静かなる有事」に直面しているのが現実だ。

急激な人口減少によって何が起こるのか

では、実際に急激な人口減少によって何が起こるのだろうか。すでにその兆候はいくつか現れていて、最近報道されている人口減少の影響をまとめると、次のような事態が起こると考えていい。

①社会インフラの崩壊
人口減少はすでに地方都市では深刻になっており、上下水道や公共施設、橋、道路、学校といった社会インフラへの影響は大きい。地方都市は人口減少によって税収が減り、加えて水道料金などの徴収減が重なり、老朽化や大災害などに対応できない事態となっている。加えて、温暖化等の影響で、様々な事態が想定されているものの、その準備ができそうもない。

②深刻な人手不足による景気後退
人口の急激な減少がもたらす影響で、最も深刻なのが人手不足だ。現在注目されているコメの価格高騰もやがてくるコメ農家の担い手不足が深刻化することを示唆している。いまや、日本は至るところで人手不足に悩まされており、それに加えて法改正などによって、遠距離輸送の運転手不足が深刻化したり、医療現場や介護施設の人員が不足したり、行政が足を引っ張るケースも目立つ。

今後、急速に進化するAI（人工知能）やロボットなどの普及によって、ある程度の人手不足を解消できるかもしれないが、どうしてもタイムラグが生じる。人手不足が先に起こるか、それともAIやロボットによる進化が先になるのか……。深刻な人手不足は景気後退に直面する。さらに、経済成長に必要な労働力不足が深刻になれば、高齢者比率が高まって国全体としての「貯蓄率低下」、そして経済成長に必要不可欠な「資本投下不足」も懸念される。