寄付金額が大学の競争力を左右する
私立大学の収入の柱は、学生が支払う入学金や授業料といった「学費(学生生徒等納付金)」で、全体の6~7割を占めることが多い。さらに国や自治体から補助金を受けているが、これだけでは教育や研究にかかる費用を十分に賄うことはできない。
そこで各大学が力を入れているのが、外部資金の獲得だ。この外部資金には、企業などからの研究受託による事業収入や、資産の運用益などがあるが、中でも大きいのが「寄付金」だ。
大学は、卒業生や在学生の保護者、大学関係者、企業などから広く寄付金を募っている。寄付金額が多ければさまざまな支出に使え、大学の競争力を高めることができる。なお、これらの金額は、財務諸表の「事業活動収支計算書」と「資金収支計算書」に記載される。
ただし、「事業活動収支計算書」では、「教育目的」と「施設整備」に分かれて計上される点には注意が必要だ。施設整備のための寄付金は「特別収入」に入るため、公開されているデータだけでは正確な金額を読み取れない大学(学校法人)も少なくない。
そこで、今回は東洋経済「私立大学財政データ」をベースに、2024年度(25年3月期)の資金収支計算書の「寄付金収入」をランキングに使った。資金収支計算書は、資金の収支を把握するもので、基本的にキャッシュの収支と考えるとよい。つまり、主に現金で得られた寄付金の額ということになる。




















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