｢時価総額が高い企業｣ランキングTOP100　10兆円以上となったのは25社

上昇が目立ったのは半導体と商社（写真：ブルームバーグ）

トランプ関税の影響を懸念して2025年3月末の終値が3万5617円と後退した日経平均は、足もとの中東情勢の不安定化を受けた伸び悩みはあるものの26年3月末は5万1063円と反発。昨年4月こそ、不透明なトランプ関税影響を懸念して3万0792円まで下げる場面もあったが、7月に日米で貿易合意が伝わると勢いが戻り、AI関連投資が膨らむ中で半導体セクター中心に買われた。

今年に入って与党が衆院選で大勝したことも好感され、2月に5万9332円の高値をつける場面もあったが、米国とイスラエルによるイランへの攻撃開始をきっかけに株価も急落。それでも前年よりは大きく反発したかたちとなった。

時価総額10兆円以上の企業は前年の18社から25社に増え、時価総額を大きく増やした企業も多かった。その中でも、上昇が目立ったのが半導体と商社だった。

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トヨタ自動車は引き続き首位を守り、時価総額も1年で8.6兆円増やした。24年度は利益の足踏みと期末のトランプ関税懸念で時価総額が20兆円減少したが、25年度は関税の増加が響き減益見通しではあるが、想定より減益幅が縮小。増配と株主優待も実施し、EV縮小のなかで、ハイブリッド車が見直されたこともあり、若干の反発をみせた格好だ。

ただ、ほかの自動車各社はトランプ関税の直撃で、順位の後退が目立った。EV減損で赤字転落するホンダは1.3兆円減らして24位から43位へランクダウン。SUBARUは1574億円減らして100位からランク外に消えた。

銀行株人気続き、商社も躍進

2025年度も躍進が続いたのが、銀行株。金利上昇局面で資金利益が拡大し、メガバンク中心に軒並み最高益となる見通し。減配せず高配当な点も再評価される格好で、2位の三菱UFJフィナンシャル・グループは順位こそ動かなかったものの6.5兆円の増加。三井住友フィナンシャルグループは、前年5位から順位を下げたが4.4兆円増。みずほフィナンシャルグループは4.9兆円増で18位から12位へ順位を上げた。

銀行以上に好調だったのが商社株。3位に入った三菱商事は10.8兆円も増やして前年15位からトップスリー入り。26年3月期はローソン連結除外と資源価格低迷で利益は後退する。ただ、バフェット買いの拡大、増配に加え1兆円規模の自己株買いが好感されたことに加え、年度末に石炭価格の上昇も進み日立を抜いて3位に躍進した。