【独自】うな重チェーン｢鰻の成瀬｣運営会社の身売り話で法廷闘争が勃発／山本社長の株売却に他株主が怒りのストップ

山本昌弘社長（右）は英会話教室などを展開するECCやおそうじ本舗を経て、2020年にフランチャイズビジネスインキュベーションを創業した（撮影：尾形文繁）

突然浮上した売却話はぬるりと滑っていくのか。創業から3年半、急成長で話題をさらったうな重チェーン「鰻の成瀬」の行方に不透明感が漂っている。

「鰻の成瀬」は2022年9月に横浜で1号店が開業。職人のいらない標準化されたオペレーションと最安価格1600円の格安うな重を武器に、フランチャイズ（FC）メインでスピード出店を進めた。一時は約400店舗まで拡大したが、勢いが失速し足元では約270店舗となっている。

運営会社はフランチャイズビジネスインキュベーション（FBI）。その山本昌弘社長がFBI株を売却することになった。保有する52.5%の株をすべて手放す。

4月中旬にも売却予定とした

FBI買収に名乗りを挙げたのは、東証スタンダード市場に上場するAIフュージョンキャピタルグループ（AIフュージョン）だ。4月中旬に子会社化すると、3月31日に発表した。山本社長と個人株主1名が持つ計58%のFBI株を5805万円で取得する。

AIフュージョンは、自己資金やファンド組成を通じて企業に投資。注力する投資分野としてAI関連を標榜している。DXを目的としたWebサイト最適化サービスなどの事業も展開し、25年3月期の売上収益（国際会計基準）は30億円。時価総額は4月9日時点で93億円だが、28年の目標として1000億円を掲げる。

「鰻の成瀬」については、出店余地が大きく成長ポテンシャルを持っていると評価。自社の持つ「AI・DXによる業務効率化、SNSマーケティングによる集客最大化」などの武器を活用して出店加速や店舗収益性の向上が実現できるとしている。

だが、山本社長らの株売却に反発する動きが表面化している。