人口減少が止まらない…日本だけじゃない｢超少子化国｣の悲惨すぎる末路

ところで、周知のように人口減少は日本だけの問題ではない。韓国や中国、台湾では、日本以上に深刻な人口減少が起きている。フランスやフィンランドなど、一部の欧州諸国では、人口減少を食い止めつつある国もあるが、おおむね深刻な少子化＝人口減少に悩まされているのが現実だ。

たとえば、中国は2024年の結婚届け出件数が610万組となり、対前年比で2割も急減。2025年の出生数も前年比で2割前後の大幅マイナスになるのではないかと報道されている。もっとも、その後出た2024年の出生数の統計では954万人となり、8年ぶりに増加したと報道されている。

一方、これまで移民によって人口減少を食い止め、世界屈指の経済成長を達成してきたアメリカでさえも、移民政策を拒否するトランプ政権の誕生によって、今後は大きく人口が減少するのではないかと予測されている。

2024年の人口は前年に比べて330万人増加して、20年ぶりの上昇率を回復。その背景には、移民容認派の民主党政権下での移民人口増加があり、フロリダやテキサス、カリフォルニア州で伸びた。ただ、移民を除いた自然増では150万人を記録した2007年以降減少傾向にある。アメリカもまた、人口増加という恩恵を受けられなくなる可能性が高い。

合計特殊出生率が1.0を下回っている国は？

一方、人口急増が今も続いているアフリカ諸国なども存在する。合計特殊出生率でみると、ソマリアの6.13、チャドの6.12などいずれも6.0台の出生率がいまも続いている。21世紀のいま、なぜ先進国は人口減少に悩み、発展途上国は過度な人口増加に怯えるのか……。人間の価値観などによって、人口は大きく変化していくものだが、現在の世界の少子化を見てみると、合計特殊出生率が1.0以下となっている国は次のようになる（世界銀行、グローバルノート、2023年）。

ウクライナのように、ロシアの侵攻と戦っている国よりも下回っている国が多い。世界の平均値が「2.20」であることを考えると、これらの国がいかに出生率が低いかわかるはずだ。